今治市(愛媛県)、愛媛大学、今治市医師会、伊予銀行、フォーネスライフ、NECソリューションイノベータは7月31日、健康で長生きできる社会の実現を目指したトライアル事業に関する連携協定を締結したことを発表した。
同協定に基づいて、今後は産学官6者が連携し、40~70代の今治市民150人を対象に「将来の疾病リスク」および生活習慣病に関連する「現在の体の状態」の可視化と、生活習慣改善のサポートを行うヘルスケアサービス「フォーネスビジュアス」を2023年10月以降試験利用し、今治市の住民サービス向上および健康・介護サービスの継続的な提供の実現性を検証するという。
フォーネスビジュアスは、約7000種類のタンパク質を少量の血液で測定する技術を活用したサービスだ。同サービスにより、将来の疾病リスク(20年以内の認知症、4年以内の心筋梗塞・脳卒中、5年以内の肺がんの発症リスク)や、耐糖能、心肺持久力(最大酸素摂取量)、アルコールの影響、肝臓脂肪、内臓脂肪、安静時代謝量といった現在の体の状態を明らかにできるという。
高齢化と、それに伴う社会保障費増大などが社会課題の1つとなっている。2023年5月時点で、人口約15万人の今治市においても、高齢化率は35.8%と3人に1人以上が高齢者であり、財政に依存することなく健康サービスを継続的に提供できるモデルが必要となっている。そうした背景の下、健康で長生きできる仕組みづくりや介護給付費の増加抑制など、今治市の財政健全化に向けたモデル構築を目指すべく、今回のトライアル事業が実施されることとなった。