NTTデータは7月28日、温室効果ガス（GHG）排出量可視化ソリューション「C-Turtle」の新サービスとして、金融機関の国際的基準「PCAFスタンダード」に準拠し、投融資先のGHG排出量を算定するサービスを同日から提供開始するという。

同サービスは、株式市場におけるセクター別、投融資先別の排出量の可視化を実現するだけでなく、信頼性の高いデータ収集に貢献する。

具体的には、CDP（Carbon Disclosure Project）との連携や市場調査により、主要な企業の排出量の実測値（一次データ）をあらかじめプラットフォーム上に保持しているため、PCAFが定める5段階のデータクオリティでも高スコアのデータを用いた算定を可能とする。 CDPは英国NGOであり、気候変動アクションにおいてイニシアティブの中心的な役割を担っている組織。

  • PCAF算定方法

FE算定には、投融資先のGHG排出量情報のほかに、アセットクラスごと、取引先ごとの投融資残高と投融資先の資金調達総額などの情報が必要になる。また、複数部署・システムにまたがって管理されている情報の収集・集約には時間と手間がかかり、今後、継続的に取り組む必要がある脱炭素対応においては、既存の金融機関システムとの連携による業務効率化が必要不可欠とされる。

同社は金融機関の勘定系システムや情報系システムの構築・運用ノウハウを生かし、既存の金融機関システムとの連携による効率的な排出量可視化支援を進めていく。

  • システム連携イメージ