日立製作所(日立)が7月27日に発表した2024年3月期第一四半期(2023年4月1日～6月30日)の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比の88%増の700億円だった。エネルギー事業や鉄道システム事業など大型事業を中心に受注が堅調に推移した。

売上高にあたる売上収益は10%減の2兆3225億円だった。調整後営業利益は7%増の1305億円で、調整後EBITAは10%増の1710億円だった。部材価格高騰の影響が継続しているが大半を売価転嫁で吸収しているという。

デジタルシステム&サービス事業、日立エナジー、鉄道システム事業の受注高、それぞれ11%増の7317億円、69%増の1兆154億円、149%増の1905億円だった。顧客の事業をデジタル技術で効率化する「Lumada(ルマーダ)」や、HVDC事業の変圧器などの売上が好調だった。

2024年3月期通期の見通しはは前回から変更なしで、前の年比で23%減の5000億円を見込む。また日立Astemoは一部株式売却により、2023年9月に持分法適⽤会社化する予定だ。