大日本印刷（以下、DNP）は7月26日、警視庁のサイバーセキュリティ対策本部による、サイバーセキュリティに対する危機管理訓練や認知啓発を目的とした「メタバースを利用した訓練実施委託」に採用されたことを明らかにした。

この事業では、同社が7月13日に提供を開始した「ロールプレイング型のメタバース構築サービス」を活用するという。サイバーセキュリティに関する不測の事態（インシデント）が発生した際の、迅速かつ適切な対応方法の習得に特化した訓練を提供する。

同サービスは警視庁職員をはじめ、中央大学やZホールディングスなど「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」の関係者向けに、2024年1月19日から提供を開始する予定だ。

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警視庁職員らを中心とした受講者がメタバースを利用した訓練に参加することで、インシデント発生時の企業の立場や対応への理解を深めるとともに、適切な対処方法を学ぶ。また、あえて不適切な内容を含む対処方法を体感的に学ぶことで、実務での迅速かつ適切な対応につなげ、サイバーセキュリティ対応力の底上げを図るという。今回はより多くの人に体験を提供することを目的にメタバース上で展開するのだという。