日立、生体認証を活用した「手ぶらキャッシュレス実証事業」第2弾を福島県で実施

日立製作所（日立）は7月24日、福島県玉川村と日立の生体認証統合基盤サービスを活用した「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第2弾を玉川村で開始することを発表した。実証期間は7月30日〜2024年1月12日。

• 「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第2弾

津実証は、玉川村のデジタル化推進に向けた連携協定に基づくもので、日立は生体情報暗号化技術「PBI」を用いて、手ぶらでの地域商品券の決済や村内施設におけるチェックインを安心・安全に実施するという。なお協定メンバーである三菱HCキャピタルは、この実証で使用する機器の調達および実証に関わる利用者の登録作業といった現地対応や評価分析支援などで参画するという。

玉川村ではこれまで、2022年7月〜12月に「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第1弾として、指静脈認証による村内店舗での地域商品券の利用に取り組んできた。今回、第1弾の取り組み内容に加え、村内施設利用時における顔認証で本人確認ができるほか、指静脈や個人情報の登録時のマイナンバーカードによる本人確認強化など、さらなる機能の拡充を図るという。

• 玉川村内店舗における地域商品券支払いへの活用

また、地域商品券や施設利用といった用途に応じて、指静脈と顔での認証手段を使い分けることで利用者の利便性や店舗での導入効果を高めるほか、マイナンバーカードと組み合わせることで本人確認や個人情報の入力作業が自動化でき、正確かつ安全な管理を実現するとしている。

• 玉川村内施設におけるチェックイン認証への活用

日立はこの実証により、実用化に向けた取り組みをさらに加速させ、玉川村での成果モデルを全国自治体のデジタル化推進へ展開することをめざすとしている。　

• マイナンバーカードを活用した指静脈登録時の身元確認