SAPジャパンは7月24日、調達業務における手作業での管理・情報収集（商材情報、市場傾向、取引先情報など）からユーザを解放し、特別なダッシュボード構築をすることなく、戦略的なデータ利用を可能にするソリューション「SAP Category Management」を2023年8月に提供開始予定であることを発表した。

同ソリューションは、戦略的にデータを活用してトレンドを特定し、戦略を立案・実行し、実際のビジネス指標に対する成功を測定するのを支援する。具体的には、カテゴリマネジメントプロセスにおいて「商品・サービスカテゴリの定義」「組織の支出情報の収集」「戦略と計画の策定」「実施、モニタリング、改善」といったステップを支援する。

これにより、手作業で実施している業務をデジタル化し、カテゴリマネジメントのプロセスを改善することで、組織の戦略開発、実行、モニタリングの能力の拡大を支援する。

ソリューション内では、「調達カテゴリー戦略を総合的に構築するための深い洞察」「市場動向とカテゴリー別取引情報を組み合わせたインサイト導出機能」「グローバルレベルでの一貫した調達カテゴリー管理フレームワーク」「調達機会分析と推奨事項（取引先、商材など）」を提供する。また、サプライチェーンの混乱に対する持続可能性とレジリエンスを強化するほか、SAP Aribaソリューションとの統合も実現するという。