バーチャルシティコンソーシアムは7月20日、メタバースおよび都市連動型メタバースの運用と利用指針を整備したガイドライン「バーチャルシティガイドライン」のver.2.0を公開したことを発表した。コンソーシアムはKDDIをはじめ、東急、みずほリサーチ&テクノロジーズ、渋谷未来デザインらによって組織される。同資料のver.1が2022年4月に公開されていた。

ver.1においては、実在都市とメタバース間の連動性、または景観再現性やアバターの権利保護などについてメタバースの設立・運用時の検討項目として策定している。2022年11月に発表したver.1.5では、クリエイターエコノミー実現に向けたNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）活用について追記している。

  • 「バーチャルシティガイドライン ver.2.0」を公開した

    「バーチャルシティガイドライン ver.2.0」を公開した

今回のver.2.0では、中央省庁を含む他団体やコンソーシアムでの議論で論点となった、コンテンツの法的保護などの項目を反映しているという。さらに、メタバース内で参加者同士が安心して金融取引を行える自律的経済圏の実現を目指して、金融取引手段や規制法についての項目をアップデートしている。

また、公共空間でのAR（Augmented Reality：拡張現実）・MR（Mixed Reality：複合現実）コンテンツ活用時の注意点やコンテンツ配信側に伴う法的責任についても整理している。コンソーシアムはこれにより、ハードルを感じることなくメタバースが日常的に利用できるものとなり、利用者の公共性や創作性を促すことを目指すとのことだ。