LegalOn Technologiesは7月18日、会社の意思決定に関するプロセスを可視化しアクションの実行を支援するとして5月にベータ版を発表していた意思決定プロセスマネジメントシステムについて、その名称が「DecideOn（ディサイドオン）」に決まったことを発表した。さらに、今回新たに議題検索機能とGPTモデルによる起案書生成機能を搭載したとのことだ。

  • サービス名称が「DecideOn」に決定した

    サービス名称が「DecideOn」に決定した

同サービスは社内の意思決定に必要な情報と意思決定の議論のプロセスを可視化し、会社においてどのような意思決定がどの程度なされているのかと、その背景や意図を確認できる仕組みを提供する。

また、意思決定された内容については、背景や意図も含めて必要な人や組織に伝えるために適切な権限管理や通知手段を提供するとのことだ。意思決定がなされた内容について、各アクションと実行者を可視化し、主体的に動くことを支援する。これにより、決議後のモニタリングや検証の管理をサポートするとしている。

今回の機能追加により、意思決定を行った各議題の記録を検索できるようになった。意思決定の情報を探す手間が軽減できるという。また、OpenAIのGPTモデルを利用した起案書の自動作成にも対応を開始した。

  • 「DecideOn」の画面例

    「DecideOn」の画面例

新名称である「DecideOn」には、意思決定を意味する「Decide」と、社名の「LegalOn Technologies」にも含まれている接触や継続を表す前置詞「On」を含んでいる。同社によると、シンプルさとわかりやすさを重視した直接的なネーミングのようだ。

新名称の決定に伴って、同社は同サービスベータ版の無償法人モニターの募集を開始する。今回新たに追加した2機能も利用可能だ。応募締切は7月31日24時申し込み分まで。