キヤノンITSの金澤社長が語る、DX推進に向けた企業の心構え

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は7月11日～14日の4日間にわたり、オンラインによる全社イベント「キヤノンITソリューションズ 共想共創フォーラム2023」を開催した。本稿では「トランスフォーメーションのステージを見据えて」と題したキヤノンITS 代表取締役社長である金澤明氏の基調講演を紹介する。

経営層はビジョンを示してDXの先頭に

同イベントは「共にトランスフォーメーションのステージへ」をテーマに27のセッションを実施。まず、金澤氏は国内企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みについて触れた。

同氏は「昨年のイベントでは今後もテレワークが定着すると話し、実際にそのようになっている一方で、新型コロナウイルスの5類移行に伴い出社率の上昇や出社日数の増加を奨励するような動きがあります。テレワークの進展でコミュニケーションに課題を抱える企業は多く、コロナによる急激な環境変化への対応としてデジタルツールやデジタル施策が業務改善に一定の成果をもたらしました。しかし、DXで目指すべきビジネスモデルの変革新規顧客の創出など、業務改善と異なったレベルの変革には、なかなか辿り着けていないということが現状です。また、新しい動きとして会社や業界を超えた協働で変革する動きも見えています」との見解を示した。

• キヤノンITS 代表取締役社長である金澤明氏

新型コロナウイルスに伴い業務効率化に向けたツールは浸透したものの、DXの本丸でもある既存システムの刷新やデータ活用については、なかなか取り組めていないという現状があるという。また、市場の変化に対応して、ビジネスモデルを柔軟かつ迅速に変化させる準備の進展が遅延し、国内企業の多くがビジネスでの敗者に転落する可能性も秘めているとも話す。

金澤氏は「当社のお客さまでも既存システムの刷新を進めていたり、計画していたりしますが、すべて順調に事が運んでいるとは言い切れません。そのため、お客さまの社内あるいは当社も含めたIT企業の人材制約、業務要件の増大、業務プロセスの変革における制約事項などに直面していますが、1つ1つ乗り越えようとしています。デジタル技術による変化は至るところで声高に叫ばれていますが、企業価値の向上や競争優位性の確立、新たな顧客層の獲得には、必ずしも結びついているとは言えない状況です。ただ、システム投資により、目的への到達に手が届いているお客さまもいます」と述べた。