ネットワンシステムズは7月12日、ビジネスモデルのサービス提供型へのシフトを始めとする経営戦略の実行と企業価値の向上に向け、プロフェッショナル人財の育成を推進していくため、人事制度の見直しを行ったと発表した。

同社は「成長意欲を持つ人財が心置きなくチャレンジし、その力を最大限発揮できる環境を整える」人事戦略を策定し、その施策の一つとして、「プロフェッショナル人財の育成」、「人財が活躍するための環境の提供」を目的とした人事制度改革を行った。これらにより、同社のパーパス「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で豊かな未来を創る」の実現を目指す。

  • 社員向け制度ポートフォリオ

新たな人事制度のポイントとしては、「プロフェッショナル人財の育成」、「人財が活躍するための環境の提供」を実現するため、2023年4月より評価制度の改革を、2023年7月および2024年4月より等級・報酬制度の改革を順次施行することにある。

評価制度については、成果だけではなく、そこに至るまでの行動・成果につながる行動・上位の役割を担うために求められる行動もこれまで以上に重視することを目的に、「成果」と「行動」の2つの評価軸に変更した。

評価期間も事業サイクルに合わせ、半年から1年間に変更することで、長期的な視点で社員と企業の成長を実現する。また、社員の成長を組織で支援する体制とするため、従来実施していた半年ごとの人財開発会議をより育成にフォーカスするかたちで強化する。

等級制度においては、事業と働き方の変化に適した人財マネジメントの実現のため、職種区分を再整理した。

これまでの営業職・技術職という枠組みを超えて、技術や市場・業界の専門性を持ち、顧客や社会の課題解決を行うICTビジネス職。そして、コーポレート領域の専門性を持ち、会社の事業を支え、 戦略的・安定的に会社を運営するコーポレート職の2つの職種を設置する。各職種における従業員の専門性を向上させることで、顧客への付加価値の提供と安定した経営基盤の確立を目指していく。

また、管理職と専門職は、個人の能力ではなく、組織に必要なポジションを定義し、そのポジション役割に見合った実力を持つ人財を任用することにより、会社の競争力強化に繋がる人財を育成し、優秀人財のリテンションや獲得を目指す。

また、ポジション区分や等級別の役割の大きさに応じた処遇を実現し、人財獲得における市場競争力を強めるために、市場ベンチマークに基づく競争力のある報酬水準を実現する。

今回の人事制度改革においては、2023年7月より月額給与額を全社平均8％引き上げるのと同時に、一定以上の年齢による一律の基本給逓減の仕組みを廃止するほか2023年度下半期より当社独自の社内認定制度を導入予定。

さらに、2024年4月新入社員の初任給引き上げを実施し、学士・高度専門士・専門・高専卒は260,000円、修士卒は275,000円とする。この新卒初任給の引き上げとバランスを取る形で、既存の若手社員の基本給も2024年4月より引き上げる。