NTTドコモは7月11日、Web3を推進する子会社を新設し、その名称を「NTT Digital」とすることを発表した。同社はさまざまな業種業界の事業者と共に、システム開発やユースケース創出やルール整備に取り組むために、13社と連携に基本合意した。

今回連携を発表した企業は以下の13社。
CAUCHYE ASIA
GAOGAO
Highphen
日立製作所
Non Fungible Token
pafin
サンリオ
Scalar
Startale Labs
三井住友信託銀行
SUSHI TOP MARKETING
Walawong Solutions
W TOKYO

NTT Digitalでは、ブロックチェーン技術をはじめとする先端的なデジタル技術の社会実装に向けて、個人や企業がWeb3サービスやブロックチェーン技術を容易かつ安全に利用できる環境づくりをWeb3イネーブラーとしてグローバルに推進するとしている。

  • NTT Digitalロゴ

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同社は、ドコモが持つモバイル事業のノウハウや、NTTグループが培ったセキュリティや決済などの知見を用いて、パートナーとの連携を進める方針だ。関連するシステムの開発や拡張、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）を使ったコンテンツ管理や売買、暗号資産やステーブルコインによるFinTech、DID（分散型ID）を活用したパーソナルデータの自己管理などのユースケースを創出する。

また、同社はWeb3イネーブラーとしてWeb3サービスへの入口となるトークンウォレットの開発にも着手している。このウォレットは秘密鍵のバックアップや生体認証の活用、不正取引のフィルタリングなどにより、Web3やブロックチェーンを意識せず安心して利用されることを目指すものだという。2023年中の提供開始を予定している。