キンドリルジャパンとIDホールディングスは7月10日、日本のITシステム運用を取り巻くさまざまな課題の解決と価値提供を目的とした「次世代システム運用コンソーシアム」の設立に向けた準備室を開設することに合意したことを発表した。

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準備室では、「次世代システム運用コンソーシアム」の具体的な活動内容の検討や組織・体制の構築、参加企業・団体の募集を進め、今年10月1日のコンソーシアム発足をめざす。

コンソーシアム発足後1年間はキンドリルジャパンとIDホールディングスを含む数社で活動し、2024年度の一般社団法人化をめざし、法人化以降は広くIT企業やユーザー企業の参加を募り、活動規模を拡大していくという。

「次世代システム運用コンソーシアム」では、IT企業とユーザー企業が組織の垣根を越え、システム運用の高度化や自動化の推進、それを支える人財の育成に貢献する活動を行う。活動には、システム運用における最先端技術（AIやVRデバイス、メタバースなど）の実用化の研究、DevOpsやNoOpsなどの事例紹介、情報交換、勉強会、講演会、認知度向上に向けた上記活動の広告、宣伝──が含まれる。

この活動により、直近の課題である複雑化したシステム運用への対応、運用コストの削減、IT技術者不足の解消をめざすと同時に、開発と運用の融合やAIを活用した運用の自動化、それを支える新しい人財のスキル育成や働き方改革を推進し、人財不足などの社会課題の解決に取り組む。これらの活動の結果、社会の重要なインフラを支えるシステム運用のプレゼンス向上を目指すとしている。