一橋大・野中郁次郎名誉教授が唱える、日本企業の底力を引き出す「人間くさい戦略」とは?

“失われた30年”を取り戻すべく、もがき続けている日本経済。データを用いた分析が経営判断の一般的な手段となる中にあって、「分析に偏りすぎている」と警告するのは一橋大学 名誉教授の野中郁次郎氏だ。

5月15日～5月26日に開催された「TECH+ Business Conference 2023 ミライへ紡ぐ変革」の「Day1 ものづくりとサービス」基調講演に同氏が登壇。自身が提唱する競争力向上のヒント「ヒューマナイジング・ストラテジー」について解説した。

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過度な分析主義が日本の競争力低下を招く

”失われた30年”という言葉に表されるように、日本の国際競争力低下は長期化している。要因はさまざまだが、野中氏は現在の日本的経営が「あまりにも分析中心で、数値経営が行き過ぎている」ことに要因の1つがあるのではないかと考察する。

この現象をPDCAサイクルに例え、P（Plan）とC（Check）が重視され過ぎている状態だと示したのが、社会学者の佐藤郁哉氏だ。佐藤氏はこれが指示待ち、手続き・手順優先、思考停止の悪循環を招き、D（Do）とA（Action）の2要素に悪影響を与えていると論じている。

「このように分析や計画、規制が行き過ぎると、身体化された生き抜く知恵である“野性”や創造性を劣化させるのです」（野中氏）

• PDCAサイクルの落とし穴のイメージ図

続けて野中氏は、第一次世界大戦時に現象学者のエトムント・フッサール氏が「日常の数学化」の危機を警鐘したことに触れ、「科学の基礎は直接体験」だと強調する。

直接経験で感じたお互いの主観をぶつけ合い、「われわれの主観」に到達し、それを客観的に共有できるよう、最終的に数値化・科学化する、この順番が重要だと続けた。だからこそ、「考える」前に「感じる」身体性の復権が求められているのだ。

実際、「身体感覚は意識より0.5秒早い」とも言われており、IQ至上主義を否定する”やり抜く力（GRIT）”など非認知能力こそが、成功の源泉であるという研究結果も出ている。同氏はさらに、身体性は人間ならではの原動力であり、「身体性に基づく共感は、AIやコンピュータには体現できない代物である」とも語った 。