大日本印刷(DNP)と長瀬産業は7月4日、化粧品などの製品のライフサイクル全体におけるカーボン・フットプリント(CFP)のコンサルティング・サービスを開始した。製品のCO2排出量の算定と削減を支援するサービスとして、医薬・化粧品業界などに提供する。

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新サービスでは、製品のカーボン・フットプリントを算定するために必要な、データの収集方法や算定ロジックの確立など、内容物からパッケージまで企業が自立して算定できるよう支援する。

また、両社が保有するCO2排出係数を用いた算出方法によって、内容物からパッケージまで含めた製品全体の、より正確なカーボン・フットプリントの算定を実現する。企業のCO2削減の取り組みによる削減量を算定結果に反映すると共に、削減効果の高い取り組みの把握なども可能になるとしている。

DNPは、パッケージのライフサイクル全体のCO2排出量について、サステナブル経営推進機構(SuMPO)の承認を受けた算定結果を提供する「DNPライフサイクルCO2認証システム CO2算定サービス」を提供している。

2022年10月には、環境配慮デザインチームである「DNP GREEN PARTNER」を立ち上げ、環境問題を解決する企業・団体の取り組みを総合的に支援している。今回もこれらのノウハウを活用し、サプライチェーン全体でCO2排出量の削減に貢献する狙いだ。

長瀬産業は、カーボンニュートラル実現に向け、化学系専門商社として培ったネットワークやノウハウを生かし、サプライヤーや顧客企業などサプライチェーン全体のCO2排出量の可視化・削減支援を進めているとのこと。

金融機関との共同の取り組みとしてモデル事例でも採択を受けた「サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」や国内外のイニシアチブへの参画、CO2排出量算定ツールやデータ連携サービスを利用し、化学品メーカーに加え、塗料・化粧品・アパレル・スポーツ用品・出版・印刷・繊維・半導体関連装置などの業界の脱炭素経営を支援してきた。

今回も、化学業界およびグローバルでのネットワークを生かし、多様な提案とサービスの充実を加速していくとしている。