NECソリューションイノベータは7月4日、「NEC EBPM支援サービス」を提供開始すると発表した。同サービスでは、自治体の合理的な証拠に基づく政策立案(EBPM)を推進するために必要となるデータと分析ツールを組み合わせて提供する。

同サービスは、政府統計の総合窓口である「e-Stat」の都道府県および市区町村統計データと、統計データを「人口千人当たり」などの単位で算出した同社独自のデータを用いた政策効果分析機能を提供するクラウドサービスとなる。自治体における順位や偏差値などの現状を把握する政府統計分析機能や、計量経済学の手法を用いた分析や事例のテンプレートなどの利用が可能だ。

同サービスの提供価格(税別)は、「政府統計分析機能スタンダード」が月額3万7500円(10ユーザID、市区町村データ)で、「政府統計分析機能アドバンスド」が月額7万2000円(10ユーザID、市区町村＋都道府県データ)となる。

なお、上記のスタンダードとアドバンスド、どちらかの機能を契約することで政策効果分析機能のための環境(100Gバイトの共有ディスク付のPython環境)を1つ利用できる。1環境あたりの提供価格(税別)は月額2万3000円となる。

  • 「NEC EBPM支援サービス」

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