ヤフー（Yahoo! JAPAN）は6月29日、消費者庁と経済産業省、消防庁および国土交通省といった消費者向け製品の関係省庁とオンラインマーケットプレイスの運営事業者との協働によって策定された「日本国製品安全誓約」に署名したことを発表した。

  • 署名式典の様子

今回の取り組みは、オンラインマーケットプレイスで取引される製品の安全性確保に向けて、参画する各事業者が法的枠組みを越えた自主的な取り組みを行うことを誓約するもの。リコール製品や安全ではない製品が生命・身体に及ぼすリスクから、これまで以上に消費者を保護することを目的としている。

同社は「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」を対象に、安全ではない商品の削除やお知らせなどによる注意喚起の取り組みを前進させ、情報収集体制の強化など関係省庁との連携を深めるとともに、対応実績の集計および報告を行うなど新たな施策にも取り組む。

同社が独自で対応していた取り組みに加えて、同取り組みに基づき規定される「対応が必要な商品」に対して、「日本国製品安全誓約」で掲げる全12項目について適切に対応することで、運営するマーケットプレイスで取引される製品の安全性を高める。

具体的には、規定された「対応が必要な商品」について、定期的なパトロールや規制当局からの出品削除要請、規制当局から公表されるリコール情報などに従って、所定の期間内に該当商品の出品削除や必要に応じて出店者や出品者のアカウントを停止するなどの適切な措置を行う。

また、安全ではない製品の再出品を阻止するための体制、フローの整備も実施することに加え、サービスの継続的な品質確保のため毎年、重要業績評価指標（KPI）の実施結果を消費者庁に報告し、報告結果は、消費者庁において取りまとめられ、参画事業者全体の状況として公表される。