NTTとリージョナルフィッシュは6月27日、合弁会社「NTTグリーン＆フード」を設立し、2023年7月1日より事業を開始すると発表し、記者会見を開催した。

新会社の代表取締役社長に就任する久住嘉和氏は、新会社では、「食料不足」「水産業の衰退」「環境問題」などの社会課題の解決に貢献する事業を行っていくと説明した。

  • NTTグリーン＆フードの代表取締役社長に就任する久住嘉和氏

まず、世界中で人口爆発や地政学リスクなどにより、食料や資源の争奪戦が起こり、価格も高騰している。中でも、タンパク質の重要が供給を上回る危機が問題視されているという。

こうしたタンパク質不足の問題を解消するため、新会社は良質なタンパク質として、水産由来のたんぱく質に目をつけた。しかし、日本の水産業は衰退の一途をたどっていることから、「10年後の食料を確保できないのではないかと見ている　NTTではそれを何とかしたいと考えている」と久住氏。

さらに、現在の地球にはCO2の排出過多という環境問題がのしかかっている。CO2の排出の内訳を見ると、人間活動によるものは全体の4.8％であるのにたいし、海洋からの排出は33.7％に上る。

新会社では、NTTの「CO2をより吸収する藻類の優秀品種選抜・培養・品種改良技術」「AI、IoTなどの情報通信技術」と、リージョナルフィッシュの「魚介類の品種改良技術」と「魚介類の養殖技術」をかけあわせて、上述したような社会課題の解決に取り組む。

  • 「食料問題」、「環境問題」の解決を目指すNTTグリーン＆フード

新会社では、事業として「藻類の生産・販売」「魚介類の生産・販売」「サステナブル陸上養殖システムの開発・提供」を行う計画だ。久住氏は3つの事業のうち、「魚介類の生産・販売」に先行して着手すると述べた。

  • NTTグリーン＆フードが取り組む主要事業

久住氏は、事業の特徴として「高成長・高付加価値な魚介類の生産」を挙げた。成長のスピードが速まることで、飼料利用効率が高まって必要な餌の量が少なくなるとともに、養殖に必要な電力も低減できるという。

加えて、従来の天然種の魚介類とは異なる特徴を持つ差別化された地域固有の魚介類を開発・生産可能となる。現在、九州地域に養殖場を設置し、ヒラメを生産しており、初めて販売されるようだ。

  • 「高成長・高付加価値な魚介類の生産」が強みの一つ

さらに、藻類に品種改良技術を適用することで、成長速度を高めるとともに、通常よりも多くのCO2を藻類の体内に固定させることにも取り組む。

事業開始後は、全国での拠点展開（養殖場の設置、魚介類の生産・販売）に取り組む。立ち上げ期は、全国に養殖場を立ち上げ、地域の地元ブランド魚の販売を進める。

久住氏は、「地域にプラントを作っていく中で、地域との連携が必須となる。　ブランド魚を作り、雇用を創出することで、地域に貢献していく」と語った。

  • NTTグリーン＆フードの今後の活動計画

  • 左から、久住嘉和氏、リージョナルフィッシュ 代表取締役社長 梅川忠典氏