連携協定でDX推進の一助に - 長崎県はなぜ、LINE WORKSを活用するのか

あらゆる分野で進むDX。地方自治体ももちろん、例外ではない。定住人口の減少や高齢化など、さまざまな課題を抱えながらも、新しい街の在り方を模索するのが、長崎県だ。DXを推進することで、県全体の活性化を目指す同県では、ビジネスチャットツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンと連携協定を締結し、県庁発信でデジタル化の取り組みを続けている。

今回は、長崎県 企画部 政策監（デジタル戦略担当）/産業労働部 政策監（新産業振興担当）の三上建治氏に、同氏が考えるDXの在り方と長崎県の取り組みについて、お話を伺った。

• 長崎県 企画部 政策監（デジタル戦略担当）/産業労働部 政策監（新産業振興担当）の三上建治氏

VUCA時代に対応できる組織とは

ロボットの高度化やメタバース、ChatGPTの登場など、ここ数年のテクノロジーの進化は我々の想像を超えた速度で進んでいる。同時に世界では、新型コロナウイルスの流行に伴うパンデミックや、ロシアのウクライナ侵攻など、予測不可能な出来事ばかりが起きているのが実情だ。三上氏は「このようなVUCA時代に、組織が対応できるようにする動きがDX」だと説明する。

かつてはピラミッド型の組織が一般的で、過去のケーススタディを基にした判断が有効だった。しかし現在は、不測の事態に対応できる個人、組織が求められている。そのため、組織形態としては、「情報共有とアクションがスピーディーに行える『フラット型』になるべき」だと三上氏は言う。フラット型の組織であれば、目標が明確になり、状況が速やかに分かる。さらに、「組織の中で同じ意識を持った人をたくさんつくることが可能」（三上氏）となる。結果として、ピラミッドの頂点に立つリーダーの指示や判断を待つことなく、素早いアクションを起こすことができるというわけだ。このような組織を実現するため、長崎県 企画部は2022年5月、ワークスモバイルジャパンと連携協定を締結、庁内外でのLINE WORKS活用を開始した。