帝国データバンクは6月21日、民間企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）利用実態を把握すべく、DXへの対応状況について個別にヒアリングできている12万5,242社を自社データベースから抽出、そのうちDXに対応していると回答した企業2万548社を対象に実施した「企業のDXへの取り組みに関する動向調査」の結果を発表した。

DXへの取り組み状況について、「すでに対応している」企業は全体で16.4％となった。そのうち、専門部署を置いている企業は3.5％にとどまっている。

「すでに対応している」企業の割合を売り上げ規模別にみると、売上高が「100億円以上」では50.0％と半数に上った。そのうち専門部署を置く企業は19.8％で、他の売り上げ規模と比較して10ポイント以上高い。以降は、「50億～100億円未満」（33.6％）、「30億～50億円未満」（27.3％）、「10億～30億円未満」（19.7％）、「10億円未満」（9.1％）と続いており、売り上げ規模が小さくなるほどDXへの取り組みが進んでいない状況がうかがえる。

  • 「すでに対応している」企業の割合（売り上げ規模別）　引用：帝国データバンク

DXへ「すでに対応している」企業の割合を従業員数別にみると、「1001人以上」の大企業では65.4％と企業の約3分の2に上った。そのうち、専門部署がある企業は38.4％、専門部署がない企業は27.0％となり、前者が後者を10ポイント以上上回った。

また、「301人～1000人」では49.5％がすでに対応しているものの、専門部署を設置している企業は18.7％にとどまり、専門部署を置く割合は「1001人以上」と比べると半減している。以下、「101人～300人」（35.4％）、「51人～100人」（25.7％）、「21人～50人」（17.4％）、「6人～20人」（9.9％）、「5人以下」（5.5％）となり、従業員数が多いほど対応が進んでいる傾向がみられた。

DXへ「すでに対応している」企業を主な業種別にみると、「銀行」が82.1％と突出して高かった。そのうち、専門部署があるのは66.3％、専門部署がないのは15.8％となり、3社に2社で専門部署を設置している。次いで、総合商社や貿易商社などを含む「各種商品卸売業（従業者が常時100人以上のもの）」が61.3％となった。

  • DXへ「すでに対応している」企業の主な業種　引用：帝国データバンク

DXへ「すでに対応している」企業について、各社の人手不足状況との関係を調べたところ、正社員が「不足」と考えている企業の26.5％で対応が進んでおり、「適正」な企業より5.1ポイント高かった。これに対して同社は、人手不足をDXで補おうとしているのではないかとの見方を示している。