Adecco Group Japanは6月22日、日本全国の人事担当者1,500人を対象に実施した、主にデスクワークを行っている従業員の人事制度に関する調査の結果を発表した。

「あなたの勤務先では、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が初めて発出された2020年度中に、人事制度を見直しましたか？」という質問に対し、中・小規模企業所属の人事担当者で「見直した」と答えたのは39.6%だった。一方、大規模企業所属の人事担当者は、60.1%が「見直した」と回答している。

2020年度中に人事制度の見直しに至った要因の1位は両者とも「新型コロナウイルス感染症の拡大」だった一方で、2位は中・小規模企業が「社会状況への対応」（17.2%）だったのに対し、大規模企業は「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」（16.2%）と、優先事項に違いが見られた。

  • 2020年度中に人事制度の見直しに至った要因　Adecco Group Japan調べ

また「あなたの勤務先では、2023年度以降に人事制度を見直しますか？」という質問に対し、中・小規模企業所属の人事担当者で「見直す」と答えたのは37.6%だった一方、大規模企業所属の人事担当者は、55.2%が「見直す」と回答した。

2023年度以降に人事制度を見直すことを決めた要因の1位は、中・小規模企業と大規模企業ともに「人的資本経営の推進」（中・小規模企業：19.1%、大規模企業：23.2%）となり、人的資本経営の重要性が高まっていることと、新型コロナ対応の優先順位が低くなっていることがうかがえる結果に。

最後に、近年注目を集めている人事関連の制度の導入状況について質問したところ、最も導入されていたのは「1on1ミーティング」と「コーチング」（どちらも24.1%が「導入済み・導入決定済み」と回答）だった。

  • 人事関連の制度の導入状況　Adecco Group Japan調べ

ただ、「1on1ミーティング」を導入しているのは大規模企業でも36.4%（中・小規模企業は11.7%）、「コーチング」も大企業で34.7%（中・小規模企業は13.5%）と、まだ浸透しているとは言えず、今後広がる余地が大きいことが判明した。