日本郵政、日本郵便、ヤマトホールディングス、ヤマト運輸は6月19日、物流を巡る社会課題の解決に貢献して持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を同日に締結したことを発表した。

協業の主旨としては、両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図り、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、「2024年問題」の緩和への貢献や環境問題への貢献を目指す。

今後、両社が取り組む内容は、「メール便領域」と「小型薄物荷物領域」の2つ。

具体的には、「メール便領域」では、ヤマト運輸が取り扱っているクロネコDM便のサービスを2024年1月31日に終了し、日本郵便が取り扱う「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸で取り扱いを開始する。ヤマト運輸が顧客から荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届けるという。

  • メール便領域における協業のオペレーションのイメージ

また、「小型薄物荷物領域」に関しては、ヤマト運輸が取り扱っている「ネコポス」のサービス提供を2023年10月から順次終了し、日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット（仮称）」として取り扱う。ヤマト運輸が顧客から荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届けるという。

  • 小型薄物荷物領域における協業のオペレーションのイメージ