NTTデータ、インフキュリオン、DearOneは6月14日、2023年夏より、国内初となる共同利用型の地域金融機関向け組込型金融基盤と地域DX（デジタルトランスフォーメーション）に特化したスーパーアプリである地域DXアプリの提供を開始することを発表した。

地域金融機関向け組込型金融基盤は、組み込み型金融（Embedded Finance）として、銀行口座決済等の機能を行政や地域企業のアプリやサービスに組み込むことができるサービス。

国内初となる地域金融機関向け共同利用形態での提供により、安価かつ迅速なサービス提供を可能とし、利用者が日常的に使うサービスに銀行口座を組み込むことで、銀行取引を意識せずシームレスに銀行口座決済やBNPLなどの後払いサービスを利用できる。

さらに、地域DXアプリを活用することで、地域金融機関は行政と連携した地域振興券の電子化サービスや地域企業と連携した地域通貨サービスなどを連携先企業のブランドでクイックに提供することが可能。各種サービスを通じて組込型金融基盤に蓄積される利用者データ等を地域DXの取り組みにも活用できるという。

  • サービスの全体像

第一弾として、十六銀行とともに、今年度の岐阜県恵那市のプレミアム付電子商品券事業において、同サービスを提供するほか、京都銀行など複数の金融機関も導入を検討しているという。

今後、NTTデータ、インフキュリオン、DearOneの三社は組込型金融基盤と地域DXアプリを普及させ、2027年までに15地域金融機関への導入を目指し、地域DXの推進を積極的に支援していきたい考え。