数十年かけても成功させる - 安川電機の小笠原会長が語るDX推進の勘所

日本の国際競争力は決して高いとは言えない。IMD （International Institute for Management Development、国際経営開発研究所）が作成した2022年版の「世界競争力年鑑」における国際競争力ランキングでは63か国中34位であり、特に「ビジネスの効率性」では51位と今ひとつ振るわない。その原因の1つとも考えられるのがDXの遅れである。2020年にIMDが発表した「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は63か国中27位と、上位に食い込めていないのが現状なのだ。

このような状況を打破するには、積極的なDXで生産性を高め、働き方を改革していく必要がある。だが、歴史や伝統がある、あるいは大きな規模の企業ほど、改革が一筋縄ではいかないのも事実だ。

そうした中、いち早くDXを推進したのが安川電機である。5月15日～26日に開催された「TECH+ Business Conference 2023 ミライへ紡ぐ変革」の「Day1 ものづくりとサービス」に同社代表取締役会長の小笠原浩氏が登壇。自社のDXの取り組みとそこから得た学びについて話した。

大規模なシステム導入には“覚悟”が必要

安川電機は1915年に創業した老舗企業だ。「メカトロニクス」という言葉を提唱した企業としても知られており、現在はサーボ・コントローラやインバータといったモーションコントロール事業、ロボット事業、システムエンジニアリング事業などを展開。グループ企業は68社、連結売上収益は5,500億円に達しており、売上における海外比率は70%に上るというグローバルカンパニーでもある。

長い歴史を持つ大規模な企業はどうしても改革が遅れがちになるが、安川電機には以前から「積極的に新しいデジタルテクノロジーを導入する文化が根付いていた」と小笠原氏は振り返る。もちろん、デジタル化が根付いているというだけでDXが上手くいくとは限らない。では、同社はいかにしてDXに取り組み、成功させているのだろうか。

その背景を探るには、安川電機におけるデジタルテクノロジー導入の流れを知る必要がある。

同社が業務プロセスにデジタルテクノロジーを導入したのは1970年代後半にさかのぼる。部品の調達をEDI(Electronic Data Interchange、電子データ交換)化し、80年代前半にはCAD情報から設計・製造・試験までを一貫管理するシステムを構築した。さらに、96年からはペーパーレス化を推進、4,000台のPCを連携したシステムを構築し、社内の決裁印を廃止するなど、当時としては非常に先進的な取り組みを行っていた。