NTTデータ、セキュリティ技術者を500人体制へ‐アウトソーシングサービスを拡充

NTTデータは6月12日、インシデントの未然防止から発生時の被害を最小限に抑えるためのセキュリティ運用のアウトソーシングサービス（MDRサービス）を、2023年7月より日本国内にて提供を開始すると発表した。同年度内にはグローバル全体に拡大し、2026年3月末までにセキュリティ運用で年間売り上げ2000億円超を目指す。

同サービスでは、20年以上に渡るインシデント対応実績を携え、グローバルに提供しているゼロトラストセキュリティーサービスで培ったノウハウを有するNTTデータのセキュリティ技術者が企業を支援する。

インシデント発生時には顧客企業に代わり、NTTデータの技術者が原因の特定、緊急対処の実施、最大限の復旧作業、再発防止の実施までを一気通貫で行う。同社は同サービスを担う人材を育成するため、高度セキュリティ技術者の人材育成プログラムを開講し、2026年3月末までに当該人材を現在の約100名からグローバルで約500名へと拡充する考えだ。

NTTデータグループの2026年3月時点でのセキュリティ技術者数のイメージ

カリキュラムはオンラインでも受講できるようにして、環境や国を問わず同等の高度なインシデント対応能力を有するセキュリティ人材をグローバルで育成することを目指す。プログラム修了後は、MDRサービスのスペシャリストとして認定。世界中の顧客企業を、各国に点在する同社の技術者が連携し、多言語によるサービスを実現するという。

NTTデータは2020年よりグループ全社員を対象とするゼロトラスト環境を導入。その規模は現在、56カ国・地域の約19万人にのぼるという。さらに、2021年にはこの取り組みを通じて得られたノウハウを活用し、「グローバルゼロトラストセキュリティサービス」として、グローバルにサービス提供を開始している。NTTデータは今回の新サービスの提供を足掛かりとして、サービスを順次拡大していく方針だ。