建設業の約7割、2024年4月からの残業規制に「何も対応していない」

法人向けにコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは6月5日、建設現場で働く施工管理者・作業員計1031人を対象に実施した「建設現場の実態・意識に関する調査」の結果を発表した。

2019年4月に施行された改正労働基準法により、建設業においては2024年4月より時間外労働の上限が月間上限45時間、年間上限360時間に規制される。

同調査結果によると、6割が残業の上限規制について「わからない・聞いたことがない」と回答。また、残業の上限規制への対応については、「特に何も対応していない」が7割を占めた。昨年の調査結果に比べて8％改善しているものの、まだ建設現場での働き方改革は道半ばの状況だという。

2024年4月から適用される残業の上限規制について6割が「わからない・聞いたことがない」と回答

残業の上限規制への対応については、「特に何も対応していない」が7割

加えて、「残業時間が適切に数えられていない」と感じている人が44%を占め、残業時間管理に課題が残る結果となった。そして、施工管理者に現場の状況を聞いたところ、現場の写真を撮って、事務所に戻ってから整理している割合は57%と半数を超え、図面、報告書など紙での出力が多いと感じている割合も48%と半数近い結果となった。また、3分の1以上が、「電話対応が多い」と感じ（40%）、対面形式での会議（38%）を実施していることが分かった。