NTT東日本-北海道、北海道電力、北海道銀行、パーソルホールディングスのは6月1日、4社が2022年10月に開設した「北海道 地域応援プラットフォーム」を「HOP(Hokkaido Open Platform)」としてリニューアルすることを発表した。これに伴い、ミッションやコミュニティロゴについても新たに設定する。
今回の名称変更の理由に関して4社は、道内企業がより一層身近で便利に感じられるコミュニティにするためだとしている。北海道のビジネスに携わる人々が広く繋がりを持つことができ、次のステップへ跳び上がっていける(“HOP”できる)プラットフォームが新名称の由来とのことだ。
「みんなのつながりがよりよい北海道を形づくる」を理念に掲げ、課題を解決したいとき、トレンドの情報を収集したいとき、ビジネスパートナーを探したいとき、 同じ境遇の人々と繋がりたいときなどに最初に立ち寄る「情報拠点」となることを目指すとしている。
また、(1)事業に役立つ情報やノウハウの共有、(2)道内企業・組織・個人によるPRの場の提供、(3)共通のテーマで語らい、横の繋がりを形成できる場の提供、(4)ビジネス上の課題解決のサポートの4つをプラットフォームのミッションとして掲げ行動するという。
今後は、創業やイノベーション創出による産業の活性化などを目的とした複合型ビジネスイベント「NoMaps」を運営するNoMaps実行委員会との連携についても検討していくとしている。
参加費用は登録料、利用料ともに無料。加入方法は専用サイト、たは専用アプリから個人ごとに会員登録の上、プラットフォームのコミュニティサイトから申し込む。