GMOグローバルサイン・ホールディングスは6月2日、「電子印鑑GMOサイン」において、官公庁・自治体における処分通知等を電子化する「GMOサイン電子交付」を提供開始した。

  • GMOサイン電子交付の特長

    GMOサイン電子交付の特長

「GMOサイン電子交付」は、従来の紙の処分通知を安全性と利便性を保った状態で、電子交付に切り替えることができるサービス。従来は紙で発行・郵送していた補助金の採用決定通知書等の各種処分通知類を安全に電子化し、印刷・郵送等の業務にかかる時間やコストを削減できる。

自社が保有する電子認証局GMOグローバルサインが発行するリモート署名にも対応した「自治体の首長の職責つき電子証明書」を利用することが可能。従来の紙の文書に使用していた公印の代わりに、知事や市町村長等の職責つきの電子証明書を使用することで、なりすまし対策を行い、安全性の高い電子交付を実現する。

  • 従来の紙と「GMOサイン電子交付」の比較

    従来の紙と「GMOサイン電子交付」の比較

業務効率化による行政サービス向上や書面の暗号化による安全性も確保し、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへ貢献。インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能で、通知を受け取る相手方には費用負担も発生しない。

なお、「GMOサイン電子交付」は、総務省が推奨するセキュリティに関する国際規格ISO27017を取得しており、総合行政ネットワーク上での利用に必要な「LGWAN-ASP」にも登録済みとのことだ。