一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム(NEXCHAIN)と積水ハウスは5月31日、国土交通省が公募する「不動産IDを活用した官民データ連携促進モデル事業」に採択されたことを発表した。

  • 国土交通省モデル事業の応募内容イメージ(同社資料より)

    国土交通省モデル事業の応募内容イメージ(同社資料より)

国土交通省が推進する、不動産を一意に特定できる共通番号"不動産ID"活用の官民データ連携促進モデル事業案に採択された「不動産IDを用いた転入居手続きにおける自治体連携DXに関する取り組み」は、積水ハウスが2021年より実施しているブロックチェーン(NEXCHAIN提供)を活用した賃貸住宅入居申込み時の電気・ガス・光回線・引越等のワンストップサービスに水道、転入・転出届が加わるものだ。不動産IDとマイナンバーカードを活用することで引越時の自治体関連の手続きも一気に進められ、ユーザーのさらなる利便性向上が期待できる。

不動産ID(国土交通省PDF)は、不動産登記簿の13桁の番号に部屋番4桁の特定コードを加えるもので、官民連携DXを目指し、国土交通省が推進している。