米Appleは5月31日（現地時間）、Analysis GroupのエコノミストによるApple Storeエコシステムの分析レポート「The Continued Growth and Resilience of Apple's App Store Ecosystem」を公開した。2008年6月10日にオープンしてからもうすぐ15年。500本のアプリとともにスタートしたApp Storeの経済圏が2022年に1.1兆ドルを超えた。

2022年のApp Storeの経済圏規模は1兆1,230億ドル、前年の8,680億ドルから29％の増加。同経済圏は、デジタル商品＆サービス、商品＆サービス（モバイルコマース）、アプリ内広告などで構成されている。そのうちAppleは、アプリ購入、アプリ内課金、App Store経由のサブスクリプション契約から手数料を徴収している。レポートによると、90％以上がAppleに手数料が支払われることなくアプリ開発者や事業者の収益になっている。

COVID-19禍の3年間は消費者の習慣が大きく変化した期間であり、そうした中でApp Store経済圏は年間27〜29％の安定した成長を続けてきた。2022年は、「食料品販売」（2019年から売上高3.5倍）、「食料品デリバリー/ピックアップ」（同2.3倍）、クリエイター経済と共に成長した「デジタル商品・サービス」などCOVID-19禍で拡大したカテゴリーの成長が緩やかになった一方で、旅行関連のアプリの売上高が前年比84％増、ライドシェアが同45増などアフターコロナ需要に応えるカテゴリーが成長した。

国や地域別では、中国が5,700億ドルで全体の半分を占める。ただし、その約91％が商品＆サービス（モバイルコマース）だ。デジタル商品＆サービスが最も多かったのは米国（410億ドル）で、中国は210億ドルだった。日本は460億ドルで、内訳はデジタル商品＆サービスが140億ドル、商品＆サービスが250億ドル、アプリ内広告が71億ドル。

2022年時点でアップストアは175の国・地域で利用でき、コマースエンジンは195以上のローカルの支払い方法と44の通貨をサポートする。グローバル規模にアプリを展開する開発者が増加し、2022年にはダウンロードの54％が開発者の国・地域以外のストアで行われた。