日本労働組合総連合会(連合)は5月31日、全国の15歳~29歳の男女1000名を対象に実施した「就職差別に関する調査」の結果を発表し、採用選考における就職差別の実態を明らかにした。
調査結果によると、19.5%が「採用試験の面接で、不適切だと思う質問や発言をされた」と回答したことが分かった。具体的には、「女だから」といった性別を理由にした決めつけをされたり、恋愛・結婚について踏み込んだ質問や発言をされたりしたケースが多かったという。
次に、不適切だと思われる質問・発言があったのは、どの業種の採用試験を受けているときか聞いたところ、「医療、福祉」(14.9%)が最も高かった。次いで、「サービス業(他に分類されないもの)」(13.8%)、「建設業」(13.3%)、「情報通信業」(10.3%)、「製造業」(9.7%)が続いた。
一方で、32.8%の人が「就職活動をしていて男女差別を感じたことがある」と回答した。男女雇用機会均等法では、労働者の募集や採用に関して、性別を理由とする差別が禁止されており、たとえば採用職種の対象を男女で異なるものとすることが該当しているという。
具体的な男女差別の内容は、「男女で採用職種が異なっていた(男性は総合職、女性は一般職など)」(39.6%)が最も高かった。次いで、「採用予定人数が男女で異なっていた」(36.9%)、「男性のみ、または女性のみの募集だった」(30.8%)、「男女で制限条件が異なっていた(婚姻の有無や自宅通勤者限定など)」(22.0%)、「男女で年齢制限が異なっていた」(18.6%)が続いた。
さらに、新型コロナウィルス感染症に関わることを理由とした差別を受けたことがある人も10.1%いた。受けた差別の内容 としては、「『近づかないで』と言われた」や「コロナにかかったことを伝えると嫌な顔をされた」、「暴言を言われた」、「汚いもの扱いをされた」、「避けられた」といった合理的でない内容のものがあったとしている。