Unity日本法人、デジタルツイン活用を後押しする産業分野向け事業戦略を発表

ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンは5月30日、日本における建築、自動車、製造などの産業分野に向けた新たな事業戦略に関する記者発表会を開いた。

同社は3D対応のゲーム機器やゲーミングPC、スマートフォン、タブレット端末、AR(拡張現実)・VR(仮想現実)デバイスなど、複数のプラットフォームに対応するリアルタイム3Dを作成できるゲームエンジン「Unity」を開発・販売する米Unityの日本法人だ。

ユニティ・テクノロジーズ・ジャパン執行役員産業営業本部長の松本靖麿氏は、「グローバルでは、Unityの技術はゲーム開発だけでなく、すでにさまざまな産業分野で活用されている。今後は日本においてもゲーム産業以外の分野に注力し、各産業でのリアルタイム3D、デジタルツインの活用と企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援していく」と意気込んだ。

ユニティ・テクノロジーズ・ジャパン執行役員産業営業本部長松本靖麿氏

産業別の専門チーム体制で受諾開発やニーズ探索を支援

産業分野での事業を推進するために、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンは組織体制を刷新。今後は「販売チーム」「受諾開発チーム」「サポートチーム」から成る産業本部が国内企業向けにサービスの提供、導入支援、カスタマーサポートなどを提供していく。

販売チームは、「建設・インフラ」「製造」「自動車・リテール」の3チーム体制で、セールスアカウントとソリューションエンジニアを配置する。受諾開発チームは顧客の要望に合わせてデジタルツインを開発する。国内の同チームには現在30名が在籍しており、グローバルチームと連携して開発を進めるという。サポートチームはUnityの導入サポートとテクニカルサポートを提供していく。

また、同社は国内のパートナーシップも拡充する。セールスでは各産業に特化したリセラーとの協業を拡大。テクノロジー面においては、コンサルティング会社やセンサ・シミュレーション分野の企業との連携を強化する方針だ。

ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンの産業向けの事業体制イメージ

同社は2023年4月3日に、3D構築のソフトウェア、導入サポート・トレーニング、CADなどの3DデータをUnityにインポートするためのプラグインなどを統合した産業分野向けパッケージ「Unity Industry」の提供を開始した。国内の産業向け事業においては同製品とともに、技術課題や開発者向けの有償サポートも提供していくという。

「多くの企業が、3Dでどのようなものを作成すれば自社の課題を解決できるかわからないものだ。当社は3Dコンテンツやデジタルツインを作る前の段階から顧客に関わり、課題や3Dで得たい体験の本質などについてディスカッションし、数年後のゴールを設定するといったコンサルティングを行っていく」と松本氏は説明した。