電通グループは5月31日、サステナビリティ経営の強化を目的に、執行の最高機関であるグループ・マネジメント・ボードの意思決定を推進する会議体として「グループサステナビリティ委員会」を設置し、2023年4月に同委員会が本格始動したことを発表した。
「グループサステナビリティ委員会」の設置は2023年度からのOne dentsu経営体制への移行に伴う取り組みの一環。グループ・マネジメント・メンバーの中からサステナビリティ推進、IR、人事、広報、コーポレートカルチャー担当などに加え、事業部門のクライアント&ソリューションズ担当を含める形でサステナビリティの様々な課題に関して議論を重ね、アクションへとつなげていく考えだ。
委員会は、代表執行役 副社長 チーフ・ガバナンス・オフィサーの曽我有信氏を委員長とし、E(環境)・S(社会)領域に関するグループ全体の戦略を策定し、ESG情報開示を推進する。現在はマテリアリティのアップデート、価値創造モデルの検討を行っており、次回の統合レポートにて社内外へ公表する予定だ。