弁護士ドットコムは5月30日、都内で電子契約市場と同社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」に関する説明会を開催した。同社 執行役員 クラウドサイン戦略統括の小林誉幸氏が説明に立った。
電子契約サービス市場のシェアが20%
まず、小林氏は富士キメラ総研の調査結果を引き合いに出し、昨今の電子契約市場は2022年に201億円、2026年には500億円に達するという。国内市場は、クラウドサインを含めて米ドキュサイン、Adobe Sign、日鉄ソリューションズが提供する「CONTRACTHUB」、GMOグローバルサイン・ホールディングスの「電子印鑑GMOサイン」の5社で市場の70%を形成している。
電子契約の変遷としては2001年に電子署名法が施行され、2013年にCONTRACTHUB、2015年にクラウドサインなど事業者署名型電子契約サービス3社がサービスを開始。電子契約サービスには「事業者署名型(立会人型)」と「当事者署名型」の2種類がある。