大日本印刷(以下、DNP)は5月30日、国内外のグループ社員約3万人が生成AI(ジェネレーティブ AI)を業務で利用できる環境と体制を構築し、5月31日から運用を開始すると発表した。社内のDX(デジタルトランスフォーメーション)を促進し、新たな価値の創出を目指す。
具体的には、日本マイクロソフトが提供する「Azure OpenAI Service」上でAIチャットボット「ChatGPT」を利用することで、社内で使用したデータを自社内にとどめて情報漏えいを防ぐ環境を構築しているという。
対象となる国内外のDNPグループの社員は、イントラネットでアクセスするだけでいつでも生成AIを業務に利用できるのだという。営業や企画、技術、製造など、さまざまな部門の社員が積極的かつ効率的に生成AIを活用できるよう社員向けの相談窓口を設置するほか、今後は社内勉強会なども予定しているとのことだ。
同社は事業ビジョン「P&I(Printing & Information)イノベーション」に基づき、独自の強みを掛け合わせて事業の推進と基盤の強化を両輪で進めている。今回生成AIの運用を開始することで、基盤の強化をさらに推進するとともに、今後は事業の推進にも展開して新しい価値の開発を目指すという。