2017年のオムニチャネル体験を重視したECサイト「&mall」の立ち上げを皮切りに、ERP(Enterprise Resource Planning)システムのクラウド移行、業務基幹システムのリプレイス、モデルハウスへのメタバース導入など、三井不動産はDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んできた。
同社のDXの推進役となるのが、ITを活用した働き方改革やシステム開発を推進しているDX本部だ。
今回、DX本部の中でもツール導入や業務システムの管理など社内向けのIT活用を担当するDX三部の責任者に、システム開発プロジェクトを運営する際にこだわっている対面でのコミュニケーションや、オフィス出社を必須としたプロジェクト管理の取り組みを聞いた。
「プロジェクトルーム」でユーザー・ベンダー間の壁を取り払う
三井不動産では大規模システム開発プロジェクトを立ち上げた際に、プロジェクト関係者が常駐で仕事が行えるワーキングスペースとして「プロジェクトルーム」を必ず用意している。
同社DX本部のPM(プロジェクトマネージャー)、ユーザー部門の担当者、開発ベンダーやプロジェクト支援メンバーは、基本的にはプロジェクトルームで仕事をする。
100人以上が作業可能なオフィスビルのフロアに執務エリア・会議室のほか、テレビとソファ、冷蔵庫や電子レンジ、ボードゲームなどのレクリエーショングッズも備えたコミュニケーションスペースも用意するそうだ。
プロジェクトルームを用意する理由について、三井不動産 DX本部DX三部 DXグループ長の長田紘明氏は、「作業進捗、スケジュール、コストなど、さまざまな理由からユーザーとベンダーの間には認識齟齬が生まれがちだ。1つの空間に集まって一緒に過ごすことで、雑談や偶発的な交流などがきっかけとなって心理的な壁が取り払われ、認識齟齬も発生しにくくなると考える」と述べた。
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三井不動産 DX本部DX三部 DXグループ長 長田紘明氏
2020～2021年は新型コロナウイルスの感染対策のためにリモートワークやハイブリッドワークに切り替えた時期もあったが、2022年からは原則プロジェクトルームでの対面形式に戻したそうだ。
だが、コロナ禍を経てリモートワークが浸透した現在、「いまどき、リモートじゃないの?」と抵抗感を示すエンジニアやプログラマーもいるのではないだろうか?
外部からの反応について長田氏に質問したところ、「これまで関わったベンダーの方からは、『プロジェクト関係者が一同に集まれるプロジェクトルームを用意してくれるのは非常にありがたい』と言ってもらえることがほとんどだった。彼らもリモートワークでプロジェクト管理を実施し、そのうえでスピード感を持って業務を進められず、プロジェクトがうまくいかなかった経験をしている」と答えた。
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