日立製作所(日立)は5月25日、青森県向けに浸水のシミュレーションが可能な「流域治水 浸水被害予測システム」を納入したことを発表した。同県は2023年4月より同システムの本格運用を開始している。なお、日立として同システムの受注・納入は今回が初だという。

  • 2022年8月大雨時のデータを基にした「流域治水 浸水被害予測システム」による中村川の浸水シミュレーション

    2022年8月大雨時のデータを基にした「流域治水 浸水被害予測システム」による中村川の浸水シミュレーション

同システムは、降雨量や堤防決壊などの条件を設定することで、浸水区域や時間などをシミュレーションし、地図上に表示する。各種条件は地図上で入力可能だ。自治体で検討している治水対策と過去の水害の条件を併せて設定してシミュレーションすることで、治水対策の効果を検証することが可能だ。

例えば、河川氾濫と内水氾濫を同時にシミュレーションすることができる。他にも、一級河川の水位が上がることで、これに合流する二級河川の水位が上がり発生する氾濫「バックウォーター現象」もシミュレーション可能という。

また、大雨時に水田の排水口への調整板を設置することで雨水貯留能力を人為的に高める「田んぼダム」の治水対策効果もシミュレーション可能だ。青森県を流れ日本海に注ぐ二級河川の「中村川」も緊急治水対策として田んぼダムが採用されている。青森県は地図上で遊水地や田んぼダムの適用範囲を指定してシミュレーションすることで、河川が氾濫した場合のこれらの治水効果を事前に検証する考えだ。

さらに、同システムのシミュレーションのリアルタイム実行には、日立の特許技術である「Dynamic DDM」が適用されている。浸水領域の広がりに応じて計算領域を自動的に拡大・縮小させることで計算量を減らせることが可能で、シミュレーションの高速化を実現しているとのことだ。

  • 従来方式とDynamic DDMを使った場合の計算方法の違い

    従来方式とDynamic DDMを使った場合の計算方法の違い