インタネットイニシアティブ(IIJ)は5月24日、機器やソフトウェアなどのIT関連製品の保守・ライセンス契約を購入したユーザー企業を対象に、製品のメーカーや保守ベンダーを問わず、保守・ライセンスの契約期間や機器情報などを管理し、更新時期を自動通知する保守期限管理サービスを、無償で提供開始した。既に同社のIT関連製品の保守・ライセンス契約を購入したユーザー企業に対しては、次回契約更新時から同サービスを提供可能とのこと。

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同社は、インターネット接続、WAN、セキュリティなどのネットワーク・サービスに加えて、個別にシステム構築や運用を行うシステム・インテグレーション(SI)を提供しており、近年SIの案件数や規模が拡大している。

SI案件では、ユーザー企業の要件に合わせて、多様なメーカーの機器やソフトウェア、およびその保守・ライセンス契約を同社からワンストップで販売している。

購入したIT関連製品はユーザー企業の資産となり、ユーザー企業側で資産管理を行うことになるが、膨大で多様なIT資産に、製品メーカー、保守ベンダーそれぞれで、契約時期や期間も異なる保守サポート、使用ライセンス契約の管理が必要になるため、契約管理業務は負担が重いという声を多くのユーザー企業から受けていたという。

また、契約更新の対応漏れによりソフトウェアの保守・ライセンスが失効した場合には、脆弱性を修正する更新プログラムの提供を受けられなくなるため、情報セキュリティのリスクが生じることにも懸念が高まっている。

こうした状況を受けて同社は、同社からIT関連製品の保守・ライセンス契約を購入したユーザー企業を対象に、IT資産の保守・ライセンスの契約期間を管理し、更新時期を事前に通知するサービスの無償提供を開始した。これにより、ユーザー企業の煩雑なライフサイクル管理の負担を軽減するという。

同サービスでは、同社から保守・ライセンス契約を購入した機器やソフトウェアなどのIT関連製品について、契約期間や機器情報(メーカー名、シリアル番号等)、一部のEoL(End of Life)情報などをユーザー企業に代わって同社が管理し、契約更新が必要である旨を事前にユーザー企業へメールで通知する。

異なるメーカーや保守ベンダー製品が混在する場合でも、保守管理に必要な手続きや情報を同社が取りまとめて対応することで、ユーザー企業はいつ、どのIT資産で契約更新が必要になるか、またどのような保守管理を行うべきかを、予め把握でき、同社を一元窓口にしてスムーズにライフサイクル管理を進めることができるとしている。

また今後、ユーザー企業向けのサポート・サイトでも契約情報が確認できる機能を追加していく予定だ。