アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）は5月23日、新潟県と地域産業の活性化に向け、スタートアップ支援、地域産業のDX支援、デジタル人材の育成支援、県行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援の4つの支援を軸に、県全体の包括的なDXに連携して取り組むことを発表した。

  • （左）花角英世新潟県知事、（右）AWSジャパン長崎忠雄社長

    （左）花角英世新潟県知事、（右）AWSジャパン長崎忠雄社長

AWSは地域の課題解決を目指す対象スタートアップに対し、AWS Activate等の支援プログラムを通じ、事業拡大などをサポートする。AWSが提供する各種トレーニングや海外のスタートアップコミュニティの紹介で横のつながりを強化するほか、エンジニア向けのイベントやセミナーの共催などコミュニティ支援を通じ、エンジニア同士の連携強化や新たな人材の獲得により、県内の地方創生を目指すスタートアップの裾野を広げることを支援するという。

また、新潟県の特色を生かした地域産業がイノベーションを加速するために、AWSが提供する各種クラウドサービス等を紹介し、クラウドの利活用を支援するほか、AWSの知見やノウハウを新潟県のイノベーション施設にて講座を通じて提供し、地域産業のDX推進を支援する。

さらに、DXを通じた県全体のイノベーションを促進するために、地域の教育機関などと共にAWS Academyを通じて、新潟県の学生にクラウドスキルトレーニングを提供し、デジタル人材の育成を支援し、クラウドの利活用を推進する。

そのほか、AWSのクラウドやAI等の最新技術や知見を活用し、県職員向けのデジタルスキル研修、庁内の情報システム最適化に向けた技術的助言、ガバメントクラウド関連の技術相談受付等を提供し、新潟県行政のDXを支援するという。

これらを通じ、県の産官学全体でのイノベーションを加速し、地域経済活性化、地方創生の実現に向けて新潟県を支援するとしている。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン 代表執行役員社長の長崎忠雄氏は、次のように述べている。「AWSはクラウドサービスの提供を通じて、誰もが容易にデジタル技術とデータの利活用ができる環境を提供し、デジタル化によって産み出される付加価値がより豊かな暮らしを実現する好循環を促すことを目指しています。その好循環を生み出す上で欠かすことができないスタートアップコミュニティの拡大、地域産業のイノベーション推進、デジタル人材の育成の三位一体の支援は非常に重要です。新潟県がこの三位一体の取り組みを進めることを、AWSとして応援できることを大変嬉しく思います。また今後は新潟県との連携を一層強化し、AIの技術の採用も視野に、『行政のDX』の推進を支援し、新潟県のDXがさらに加速することを楽しみにしています」