栃木県那須烏山市、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NTTドコモは5月23日、「デジタル技術活用による持続可能なまちづくりに関する連携協定」を同日締結すると発表した。

  • 「デジタル技術活用による持続可能なまちづくりに関する連携協定」のイメージ図

    「デジタル技術活用による持続可能なまちづくりに関する連携協定」のイメージ図

同協定は、市民が安心して暮らせる持続可能なまちづくりをめざし、「市民生活の利便性向上」「防災・災害対策」「市役所における行政事務の効率化と働き方改革」を主なテーマに取り組みを行うもの。

市民生活の利便性向上に関することとして、市民がデジタル技術を理解し適切に活用できるよう、市民向けのスマホ教室を開催するとともに、デジタル技術を活用した健康づくりなどについて検討し、日常生活における利便性向上を図る。

防災・災害対策に関することとして、避難所における通信手段の確保や携帯電話の充電体制提供、災害に関する情報の提供などを実施するとともに、災害時を想定した市職員向けの防災訓練や子どもたちなどの防災知識習得に向けた教室の開催を検討する。

また、市役所における行政事務の効率化と働き方改革に関することとして、業務改革やDXに関する知識習得に向けた各種研修を開催するとともに、デジタル技術を活用した研修方法などについて検討し、電子自治体の推進に必要な人材育成を図るという。

それぞれの役割は、那須烏山市が各テーマに関する取り組みの市民などへの周知、スマホ教室や避難所など会場の提供、NTT Comが各テーマの持続的な実現に向けたサービスの検討、利用するクラウドサービスの提供、ドコモがモバイル端末の提供、スマホ教室の実施、防災対策施策の検討。

今後は、日常生活の利便性向上を図るデジタル技術を活用した取り組みについて、今後は検討範囲を「観光」「交通」などにも広げ、持続可能なまちづくりの実現をめざすとしている。

なお、同協定の有効期間は2023年5月23日〜2024年3月31日。ただし有効期間が満了する1か月前までに那須烏山市、NTT Comおよびドコモが書面により特段の申し出を行わないときは、有効期間が満了する日から1年間延長し、その後も同様とする。