東京商工リサーチは5月22日、2023年1月~5月にかけて「早期・希望退職者」を募集した上場企業に関する調査結果を発表した。同調査は、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出したもの。原則、『会社情報に関する適時開示資料』(2023年5月15日公表分まで)に基づく。

今回の調査で、同期間に、「早期・希望退職者」を募集した上場企業は、20社(前年同期19社)で、前年同期を1社上回ったことがわかった。

上場20社を業種別で見ると、最多が情報通信の5社(前年同期2社)だった。募集企業で、情報通信が最多となるのは初めてとのこと。以下、アパレル関連(同3社)と電気機器(同2社)が各3社と続いている。コロナ禍で募集が集中した航空・鉄道を含む運送の募集は3年ぶりにゼロだったという。

募集人数(募集時点の人数が非開示の場合、応募人数を適用)は、最多が330~49人の5社(構成比25.0%)。これに、100~299人3社(同15.0%)、1~29人(同10.0%)と50~99人(同10.0%)各2社と続いている。300人以上は、中外製薬の374人(応募人数)の1社にとどまった。

  • 2023年 主な上場企業 早期・希望退職者募集状況 資料:東京商工リサーチ