米国国防総省によって「(国家機密が含まれる軍事チップを製造委託するに足る)信頼できるファウンドリ」として認定されている米国のファウンドリSkyWater Technologyが2023年第1四半期(1～3月期)の決算概要を発表した。

それによると売上高は前年同期比37％増の6610万ドルとなり、過去最高を記録したという。その大半は、Technology as a Serviceモデルに基づく同社と顧客との共同研究開発を中心とするアドバンスドテクノロジーサービス(ATS)部門が担っており、同部門の売上高は同82％増の4830万ドル。主に航空宇宙・防衛分野の主要顧客からの需要増が後押しとなったという。また、同部門の売り上げの8割が上位10社からの受注で賄われたともしている。

残るウェハサービス部門の売り上げは同17.2％減の1780万ドルに留まり、全事業の粗利益率は24.9％としている。

GlobalFoundries出身で、同社の社長兼最高経営責任者(CEO)であるThomas Sonderman氏は「2023年は好調なスタートを切れた。第1四半期は、主に複数の既存の航空宇宙・防衛プログラムに対する需要の増加と緊急性により、当初の予想を上回る結果となった。また、複数の重要なプログラムを実行する能力の実証を続けており、第1四半期にはいくつかの重要な契約の延長および拡張を獲得した。その結果、複数の防衛イニシアチブに関するプログラムの範囲が拡大。この政府プログラムによる需要の加速が、民生需要の減速を相殺することとなった」と述べている。

2023年通年は前年比25％増を見通す

Sonderman氏によると、防衛産業の需要拡大を背景に、2023年の事業環境はマクロ経済の悪化とは対照的に、前年比25％増という長期的な年間収益成長目標を達成する可能性が出てきたという。

同社の2022年売上高は前年比31％増の2億1300万ドルであり、こちらの伸びの一部は、米国政府の放射線耐性(RadHard)半導体製造プロセスへの投資によるものとみられている。

なお、同社は民間企業へのTechnology as a Serviceの拡販を進めることで、2024年には軍需と民需のバランスがとれた売り上げ状態にしたいとしている。

PsiQuantumの量子コンピュータ開発に協力

また同社は、シリコンバレーの量子コンピュータ開発ベンチャーPsiQuantumとの量子コンピュータの共同開発契約およびそのためのシリコンフォトニックチップの生産計画を拡大することも発表している。

両社はミネソタ州ブルーミントンにあるSkyWaterの半導体製造施設で協力してチップ開発を行い、シリコンフォトニクスを使用して100万量子ビットを超えて拡張できる、商業的に実行可能なエラー訂正機能を備えた汎用量子コンピュータを提供するというPsiQuantumの目標をサポートしていくという。SkyWaterでは、この契約こそが民間向けTechnology as a Serviceの典型例だとしている。

PsiQuantumの最高執行責任者(COO)であるFariba Danesh氏は、「優れた200mmシリコンフォトニックチップの生産能力があるSkyWaterとのパートナーシップこそが自社の製品計画の成功の鍵となる。実績のある工場で独自のプロセスツールを使用できることでプログラムの加速を目指す」と述べている。