AIなど新技術と既存の法規制はどう共存すべきか、弁護士法72条から考える - リーガルテックシンポジウム

AI・契約レビューテクノロジー協会（AI and Contract Review Technology Association、以下：ACORTA）は5月11日、リーガルテックが企業法務へもたらす可能性について意見を交わす機会として、「リーガルテックシンポジウム　最新技術、海外動向から読み解く日本のリーガルテックの現在地」を開催した。

本稿ではそのセッションから、ACORTAの理事で元検事総長の林眞琴氏と、同協会の専務理事でLegalOn Technologiesの代表取締役である角田望氏による、「既存の法令と新規テクノロジー共存の未来を考える」と題したトークセッションの様子を紹介しよう。