神戸市は5月11日、安全にChatGPTを利用できるように条例改正や利用環境の構築などを進めることを発表し、ChatGPTの位置づけや活用に向けた実施スケジュールを公開した。

ChatGPTは作業効率の向上やアイデアの着想などさまざまな活用可能性がある一方で、リスクとして個人情報、機密情報の漏洩、捏造、拡散や、著作権侵害が起きることも懸念されている。そのため、同市はChatGPTを業務で活用するにあたり、一定の制限の下、安全に利用できる体制を整えていくという。

今回発表された「ChatGPTの条例」として、「神戸市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」において、安全性の確認されていない生成系AIに、個人情報をはじめとする機密情報の入力を制限する条項を追加する。

具体的には「本市の機関等の職員は、職務上知り得た情報のうち神戸市情報公開条例第10条各号に掲げるものを含む指令を、次の各号に掲げるものに対して与えてはならない。ただし、安全性が確認されたものとして市長が別に定める場合を除く。」という条項が追加される。

同市は、MicrosoftのChatGPTサービスの活用により、「入力データが学習に使われない」、「入力データの履歴が保存されない」、また「国内法が適用される」ことで、情報の漏洩、捏造、および拡散のリスクを低減させるという。また、個人情報などの入力は禁止するなど、利用時の留意事項をまとめた神戸市独自のガイドラインを策定する予定。

スケジュールとしては、5月に条例改正議案の上程、利用ガイドラインの策定を行い、6月に神戸市庁内での試行を開始する。