NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)と横浜市は5月10日、NTTデータ経営研究所をはじめとするNTTグループが提供するICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)サービス「みえるリハビリ」を活用して、スポーツ施設や自宅周辺など好きな場所で安心して自己リハビリに取り組める「自己リハビリモデル事業」を開始することを発表した。
横浜市の心臓リハビリテーション実施件数は、国や神奈川県と比べても低い状況にあるという。そこで、同市は心疾患患者が治療後も地域や在宅で切れ目なく運動継続できるよう、地域連携体制の構築や、市内のスポーツ施設と連携して心臓リハビリテーションができる環境の整備を進めている。
自己リハビリモデル事業では、市内スポーツ施設などと連携し、「みえるリハビリ」アプリを利用して連携するスポーツ施設や自宅などで安心して運動に取り組める仕組みを作る。運動を実施する際は、市の心臓リハビリテーション強化指定病院が発行する運動処方箋に記載された「運動の強さ(METs)」をアプリで確認でき、日常生活の中での運動継続をサポートする。
「みえるリハビリ」は、1週間の運動目標時間を設定し目標達成状況に応じたメッセージを送信する機能や、ポイントまたはレベルシステムやウォークラリーといったお楽しみ要素、知人および家族などのサポーター登録など、行動経済学を基にした行動変容を促す仕組みを採り入れている。これにより参加者の継続的な運動を支援する。
両者は今後について、同モデル事業を通じて参加者の運動目標の達成状況(運動習慣獲得状況)や行動変容アプローチに対する評価を行い、横浜市の医療政策へのICT活用を検討するとしている。