民間調査機関の労務行政研究所は5月10日、東証プライム上場企業を対象に実施した「今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金に」関する調査結果を発表した。

2023年夏季賞与・一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース（118社、単純平均）で79万4008円、対前年同期比で1.5％増となった。産業別に見ると、製造業は同2.3％増、非製造業は同1.9％減と傾向が分かれている。

  • 2023年夏季賞与・一時金の支給水準　引用：労務行政研究所

また、夏季賞与・一時金妥結額の推移としては、各年4月時点の集計で見た夏季一時金妥結額は、2019年の74万3588円（対前年同期比0.7%増）まで増加傾向にあったが、コロナ禍の影響で2021年は71万397円（同2.5％減）と減少している。その後、2022年には76万5888円（同6.5％増）と大幅な増加に転じ、引き続き2023年も79万4008円（同1.5％増）と対前年同期比プラスを維持したものの、増加幅は縮小する結果となっている。

  • 夏季賞与・一時金妥結額の推移　引用：労務行政研究所

2023年夏季賞与・一時金の支給月数については、全産業121社の平均で2.48カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.46カ月）を0.02カ月上回っている。最高月数は3.73カ月と前年同期（4.09カ月）を下回り、最低月数は1.50カ月で前年同期（1.50カ月）と同じである。