Qualcommが2023年会計年度第2四半期(1～3月期)の決算概要を発表した。

それによると売上高は、前年同期比17％減の92億7500万ドル。部門別では、主力のスマートフォン(スマホ)向けが同17％減の61億500万ドル、IoT向けも同24％減の13億9000万ドルとなったが、自動車向けは同20％増の4億4700万ドルと伸長した。

第2四半期のハイライトと今後の見通し

QualcommのCristiano Amon CEO氏は、第2四半期のハイライトや今後の見通しとして、スマホ分野については2024年以降の5Gを支えることを目指したSnapdragon X75 5G Modem-RFシステムをリリースしたほか、Snapdragon 8 Gen2モバイルプラットフォームが主要スマホメーカーのフラッグシップ機に搭載されたとする。また、自動車分野については、Snapdragonデジタルシャーシの採用が増加しているとしたほか、次世代Snapdragonデジタルコックピットプラットフォームでメルセデスベンツと提携したこと、このプラットフォームは2023年中にもメルセデスの車両に搭載される予定であるとしている。さらに、第3世代Snapdragonコックピットプラットフォーム搭載車両もOEMパートナーから発売されたこと、ならびに第2四半期中に12の新規デザインウィン獲得を果たしたとする。

IoT分野については、コンシューマ向けとしてはDellがSnapdragon 8cx Gen 2コンピューティングプラットフォーム搭載14型ノートPCを発売したことに触れ、Windows on Snapdragon開発者ポータルの立ち上げによる開発サポートの強化を進めていくとするほか、カスタムOrion CPUとAIアクセラレーションを備えた次世代Snapdragonコンピューティングプラットフォームが2024年にも商用デバイスに搭載される可能性があるとした。一方のインダストリアルIoT(IIoT)では、開発者や企業がリアルタイムインテリジェンスと可視化ソリューションを簡単に構築できるようにするQualcomm Awareプラットフォームを発表。エッジソリューションへの取り組みを強化していくとした。

このほか話題のChatGPTに代表される生成AIについて、その需要が指数関数的に増加しているとの認識を示し、モバイル、PC、自動車といった分野のユーザーエクスペリエンス(UX)の変化を促す可能性、ならびに産業の変革を促す可能性を示唆。Qualcommは、エッジデバイスでのAIユースケースの普及を可能にする独自の立場にあり、生成AIは優先投資分野の1つであるとの認識を示した。

なお、Qualcommは、2023年度第3四半期(4～6月期)の売上高を81～89億ドルと第2四半期よりも下がる見通しを示しており、主力のスマホ向けビジネスの先行き不透明感を示唆している。