レバテックが5月1日に発表したITフリーランスとの取引に関する意識調査の結果によると、IT企業がフリーランス活用に至らない理由の約3割が「受け入れ体制が不十分」だった。
同調査は3月13日~14日にかけて、同社が運営するレバテックフリーランスを通じ、IT人材の採用・調達に関わる企業の担当者を対象にWebアンケートにより実施したものであり、有効回答者数は300人。
所属部署でのフリーランス活用について、「活用している」との回答は全体の21.7%、「検討中」は10.7%だった。
フリーランス活用を検討し始めた理由では、「社内の開発リソースが不足している」が81.3%で最も多い。
フリーランス活用を検討しているが活用に至っていない理由では、「良い人材が見つかっていない」が53.1%で最多であり、以下「受け入れ体制が十分ではない」(40.6%)、「社内で承認を得るのが難しい」(28.1%)が続く。
また、フリーランス活用の検討有無に関わらず、「受け入れ体制が十分ではない」との回答が上位に挙がっている。
2023年2月24日に閣議決定したフリーランス保護新法案の認知度を見ると、全体の26.8%が「概要は理解している」と回答し、26.8%が「名前は聞いたことがある」と回答している。
保護法制定に向けた対応では、「一部対応できている」が41.0%で最も多く、「ほとんど対応できている」が24.6%で続く。
対応が進んでいない事柄を聞くと、「禁止行為と定められる内容を受けたルール整備」(49.2%)や「発注書面の内容の見直し」(42.6%)を挙げる回答が多い。
調査結果を受けて同社は、「フリーランスの活用は、社内で開発リソースが足りない場合だけでなく、DXや内製化を進める上でも注目されています。国全体でフリーランス活用を促進するためには、法整備により禁止事項を明確にするだけでなく、多様な働き方を受け入れられるよう企業の組織体制整備をサポートする必要が出てきそうです」とコメントしている。