宮崎県都城市は5月8日、都城市DX（デジタルトランスフォーメーション）チャレンジプロジェクトを通じ、生成系AI「ChatGPT」を自治体環境で活用できるプラットフォーム「zevo」をシフトプラスと 共同開発する運びになったことを発表した。

  • 「zevo」のイメージ

ChatGPTは、行政の効率化や市民サービスの向上の観点から大きな期待が寄せられている一方、個人情報等についてのルール整備の必要性も指摘されている。

同市では、自治体がセキュアな環境で ChatGPTが活用できるプラットフォームをシフトプラスと共同開発するとともに、個人情報や機微な行政情報を扱わないことを前提に、行政分野における活用の可能性について、調査研究を行う。

なお、同プラットフォームについては、同市での検証後、シフトプラスにより自治体向けに1ヶ月間の無償トライアルも実施予定となっており、他自治体への横展開についても全面協力していきたい考え。