NTT東日本は5月2日、地域の通信インフラを守り続けてきた知見を生かし、「災害に強いまちづくり」の実現に向けた取り組みを開始すると発表した。
同社は、「ビジョン」「調査」「分析」「デザイン」という4つのステップに従い、自治体と共に、地域のあるべき姿」を描き、課題を顕在化し、解決策を実施する。
課題については、既存のソリューションに加えて、同社が有するノウハウやアセットを活用し、外部の研究機関や他企業とも連携することで解決し、新たな防災ソリューションの創出を図る。創出したソリューションは全国への展開を目指す。
この取り組みの第1弾として、山形県置賜地区で置賜地域におけるレジリエンス強化推進プロジェクトを開始する。同プロジェクトでは、山形県置賜地区の3市5町と連携し災害対策関連業務の調査や災害リスクに対する解決策の検討および実証実験等を実施する。