ネオジャパンは4月27日、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDXを進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」において、実証実験の第1弾「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組化」の実証実験を行ったと発表した。

同プロジェクトでは、ネオジャパンが提供するノーコードアプリ開発ツール「AppSuite」とグループウェア「desknet’s NEO」を活用し、避難確保計画作成アプリケーションを構築。このアプリケーションを用いることで、避難確保計画を学びながら効率的に作成できるという。

22年11月の実証実験準備から23年3月の完了報告までの5カ月間で、これまで未提出だった329件の施設のうち3割弱となる95施設が避難確保計画を提出したという。

  • 避難確保計画作成フォーム(浸水想定区域「わいわい防災マップ」もすぐに確認可能)

加えて、各施設の提出状況の進捗を地域防災課がリアルタイムでチェックできるようになったこと、入力ミスをシステムでチェックする機能により確認の手間や入力漏れによる再提出などがなくなったことにより、地域防災課職員だけでなく区役所職員、施設管理者など避難確保計画の関係者工数が年間で423時間かかっていたのが、41%減の年間249時間まで作業負担を軽減できたとのことだ。また、施設管理者の約75%が利用後のアンケートで「入力しやすかった」と回答している。

今回の取り組みにより、避難計画作成にハードルがあった施設も計画を容易に作成し提出することが可能になったことについて、同社は、ITの力で人命に関わる防災の分野の一つの課題を解決できたことを嬉しく思っており、今後は防災に対する貢献を進めるため、同機能を横浜市のみならず他の自治体にも展開していく構え。